これは6月にドイツで開催される国際会議で、現在日本名がつけられている竹島付近の海底地名について、韓国側が竹島の不法占拠を正当名実化する意味で韓国風の名前を提案しようとしていた問題。日本側でもこれに対応し、正当性を主張するためあらためてこの海域の測量を行うため、竹島周辺の測量を行うため海上保安庁所属の測量船「海洋」「明洋」を派遣しようとしたところ、韓国側が猛反発し、警備艇多数を派遣しこれら測量船による測量を実力行使で阻止すると表明していたもの。

日本側はもし拿捕という事態になれば国際法に反する行為に他ならないと理路整然と韓国側の行為を制すると共に、「韓国名表記の提案を取りやめれば、測量船派遣も留保する」という妥協案を提示していた。この提案を元に、本日4月22日も日韓両国の外務次官による協議が行われていた。

今回の決定により、とりあえず軍事衝突(というより韓国側の一方的な攻撃)は避けられることとなったが、6月の国際会議で本当に韓国側が提案を行わないという保証はどこにもなく、先の記事でも指摘したとおり「舌のねも乾かぬうちに屁理屈をつけて提案を行う」可能性は十分にある。「狼少年」の寓話ではないが、似たようなことを繰り返している以上、そのように疑われても仕方がない。

ただ、一部報道によれば、両国次官会談の中で、「排他的経済水域の境界線画定に向けた協議を5月に再開」とする一方で、海洋調査の事前通報制度創設という日本側の提案を拒否するなど、相変わらず竹島の不法占拠を正当化する態度に変わりはないもようである。

韓国側の「提案をしない」という保証・裏づけが何らかの形で行われない限り、「外交」としての駆け引きとして、測量船は現状で待機するのが善策といえよう。そもそも「自国領海内」の海域調査を他国にとがめられたり、ましてや拿捕されるなどという話は聞いた事が無く、国権の侵害に他ならない(そもそも竹島の不法占拠自身、国権侵害そのものだが)。今件が例えば東シナ海における中国がちょっかいを出している領域などで、「国内の海洋調査ですら他国のおうかがいを立てないと満足にできない」という悪しき前例とならねばよいのだが。

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