アイフルは今回、顧客本人だけでなく顧客の勤務先や親族などに繰り返し電話をかけて返済を督促したり脅迫めいた対応をするなど、貸金業規制法に違反する行為があったとし、金融庁から異例の全店舗ほぼ全面業務停止処分を受けた。この処分については金融庁は「大手の会社」が「遵法の仕組みができていなかった」ことを重く見ての結果であるとし、他の類似業者でも似たようなことがなかったのかどうかなど監視を強めるとしている。

また、大手銀行が消費者金融の回収ノウハウを活用するため、大手銀行と消費者金融間の資本提携が相次いでいることについても、法律を守る態勢が十分に整っているかを厳しくチェックすることにしている。

大規模な会社になれば、いくらシステムを完備していても、そのシステムに従わない者が出てきてしまい、会社全体のイメージを悪くすることはありうる。とはいえ今回の場合は、そのような「イレギュラー的なもの」というより、システムそのものが十分でなかったこともあわせ、本来「イレギュラー的」であってもしてはならないことが半ば日常茶飯事的に行われていたと監督官庁が判断する状況だったことになる。

貸し手があるから借りるのか、借りる人がいるから貸し手が存在しうるのか、卵とニワトリ論争のような不毛な話になる向きもあるが、宣伝で言われるように借り手は計画的に、貸し手は遵法姿勢で、という原則を改めて互いに守るよう考え直さねばならないだろう。

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