金融庁、「誤発注待った」ルールが法的に可能か検討をうながす

2006年04月11日 06:30

株式イメージ【ブルームバーグ】によると【金融庁】の五味廣文長官は4月10日の定例会見において、【東京証券取引所】【日本証券業協会】が誤発注の約定後も一定の条件下において売買の取り消しが可能になる制度を導入するもようであることを受けて、その取り消しルールが法的に実現可能か否かを検討する必要があるとの見解を示した。濫用を懸念してのけん制とも受け止められる。

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記事によると五味長官は「約定の取り消し制度を導入するのなら、法的に可能かどうか、手続詳細などについて引き続き検討が必要な論点がある。この点を証券取引所や関係団体で十分に検討してほしい」と述べ、性急な導入に「待った」をかけた。

「誤発注に待った、ができるシステム」に「待った」がかかるというオマヌケな図式となったわけだが、五味長官の話はもっとも至極といえる。しっかりしたルールを作り、巧みに網の目を潜り抜けるような状況のないようにしておかないと、ここ数年問題視されている証券取引におけるグレーゾーンでのやり取りがまたおきてしまいかねないからだ。ましてや一度に数億、数十億の金銭がやり取りされる取引で「待った」を合法化しようというのだから当然だろう。

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