郵政公社では投資ブームの現状を鑑み、全国各地に拠点を置く郵便局の利点を活かすためにも、投資信託を販売する郵便局数を現在の575局から1153局に増やし、さらに取扱う投信の種類を現在の5種類から倍近い9種類に増やす方針。

投資信託とは【郵便局でも販売を始めた投資信託とは？】でも説明した通り、運用のプロにお金を預けて一定のルールに基づいて主に株式売買で運用をしてもらい、利益を手に入れるという、言葉どおり「相手の腕を信じて託した投資」。もちろんリスクも存在する。とはいえ、株式投資のように銘柄選択や売り買いのタイミングをあまり気にすることもなく、預貯金に近い形で取引できること、さらに「利益率」が世間一般の預貯金の利率よりも高いことなどから、特に年金や退職金でまとまったお金が手に入った中高年齢層などに人気が高い。

「あの郵便局が販売するから安心なのだろう」という、決して語ってはいないが何となく感じる雰囲気から、郵便局での投資信託に人気が集まるのも道理といえよう。とはいえ、投資信託の販売にはある一定の説明をしなければならず、コンビニの端末で売買するようなシンプルさを求めるのは不可能。地方郵便局に、ルールにそった投信の説明をこなせる人材をどのように確保させるのかが今後の課題になるだろう。

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