記事によるとこの発言は読売新聞社などによって開催されたフォーラム内で西室氏が述べたもの。「今月中」という期間については、短縮のきっかけとなったライブドア株式の上場廃止予定日4月14日ごろの解除を念頭においているとのこと。

現在東証では後場の開始時間を通常の午後0時30分から30分遅らせた午後1時からとしており、30分取引時間が短縮されている。これは1月18日、ライブドアへの強制捜査によって注文数が急増し東証のシステムが対応しきれずに取引停止に追い込まれたことが原因。

だが取引開始時間の短縮は、後場の取引開始時間が大証の先物取引の開始時間と30分のずれを生じさせる結果ももたらし、これが「先物によって後場の相場がいいように操られる、弄ばれている」という批判のもととなった(単なる指摘だけではなく、実際その傾向が強い)。東証は5月に実施予定の取引システムの処理能力増強前後には短縮措置を解除する方針だったが、最大の懸念要因であるライブドア株式が上場廃止になることで、時間短縮措置を解除しても良いと判断したようだ。

事件の発生と流通枚数が他銘柄と比べると桁違いに多いという特殊事情があるにせよ、たかだか1銘柄(考え方次第ではライブドアグループの他銘柄も合わせて、ということになるが)の取引が急増した程度で処理能力の限界を超えてしまうような「インフラ」に、信頼を寄せるのは正直無理がある。特に海外の投資家らはそのように考えるだろう。東証には将来も見据えた柔軟性の高い、そして余裕のある取引システムの構築を早急に行ってほしいものだ。