具体的なTOBの内容については、イオンモールがダイヤモンドシティの過半数株式の保有を目指す、上限は設けないというものになるようだ。買い付け価格は3月31日の終値である5440円を上回る見通し。

記事の分析では今回の経営統合は、「まちづくり3法」(「改正都市計画法」「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」「中心市街地活性化法」)の強化により、郊外型大型店舗の出店規制が大幅に強化されることが背景にあるという。今回の経営統合でイオン側はショッピングセンターの開発事業を集約して効率を図る一方、三菱商事は同事業から撤退するという。

ダイヤモンドシティが東京・大阪・名古屋や県庁所在地でのショッピングセンター事業に長けている一方、イオンモールは地方都市での大型ショッピングセンター事業を得意としている。両社が経営統合することで、包括的な事業展開が可能になる、と踏んだのだろう。

環境が厳しくなるのに備えて足りない部分を補完するために経営統合を行うという今回のスタイルは、ある意味理想的なTOBの形といえるだろう。ダイヤモンドシティ側の反発も、合わせて過半数の株式を保有するイオン・三菱商事共に同意しているから、ほとんどないものと思われる。撤退を決めた三菱商事側も、今回は良い機会だと考えたのではないだろうか。

とはいえ、特に郊外型ショッピングセンターは飽和状態にあり、かつ先にあるように「まちづくり3法」で規制が強化されるという現状において、イオンが経営統合後のイオンモールを用い、どのような展開を模索するのか。容易いものでないことだけは確かだろう。注意深く見守りたいところである。

なお当然ながらダイヤモンドシティがイオンモールの100％子会社になれば、ダイヤモンドシティは上場廃止となる。