リリースによれば2006年連結決算は営業収益こそ増えたものの経常利益は46.5％減の700億1300万円、税引き後の利益が44.2％減の420億4600万円と大幅減益。この理由として、顧客からの利息返還請求が増えたためとしている。

具体的には、グループ全体の利息返還請求による返還金が144億4000万円、さらに今後発生するであろう請求に対する引当金「利息返還損失引当金」を今年度から実施し、その引当金が239億7000万円としている。

大幅減益とはいえ420億円もの利益をあげていること自体大したものだが、単年度連結利益が420億円に対し、同年度の返還金が144億円、さらに引当金に240億円も当てられていることを考えると、今後の利息関連の法律の改正や利息返還が加速するであろう世情を考えると、プロミスそのものはもちろん、その他大手の消費者金融会社であり行政処分が下された[アイフル(8515)]はもちろん、[武富士(8564)]や[アコム(8572)]なども今後、大幅な業績の下方修正を余儀なくされる可能性が出てきた。

「金利の法的枠組み引き下げ」と「利息返還請求」の2大ネガティブファクターに大手消費者金融各社はどのように立ち向かうのだろうか。