同会議ではすでに独自にアイフルに関わる問題に頭を悩ませている消費者の相談にのったり、利用者に変わってアイフルと対応をしているなどの行動を起こしている。今回、アイフルに行政処分が下されたことで、さらなる被害者の掘り起こしなどを図る。同会議では「金融庁が発令した行政処分の事案は氷山の一角であり、多くの顧客が苦しんでいると推測される」とコメントしている。また、アイフル本体だけでなくそのグループ会社の貸付にも注目し、今回の電話相談の対象にするという。

なお開設される相談窓口の電話先は元記事に記載されているが、兵庫番号以外に東京・大阪・福岡・宮城・愛知・三重・京都など全国各地で開設される。

今回の法律相談の開設で、アイフルの取立ての実態がさらに明らかになるだろう。それと共に、特に利息について消費者金融に対する規制の見直しが叫ばれている昨今、新たな問題提議が行われる可能性も否定できない。