リリースによれば今回発覚した過大計上は、一部の元社員(営業部員)による売上高の過大計上や売上原価の過少計上による、不適切な会計処理から生じたもの。連結売上高で約3億円、経常利益・純利益で5億円が不正に上積みされていた。今回の不正部分を修正することにより、蝶理の該当期における経常利益はほぼゼロ、純利益は約5億円に相当する。なお2003年3月期末では適切な処理が完了し、以降の事業年度への影響はないという。

今件について蝶理側では「今般の事例を教訓に、今後かかるようなことが発生しないよう、
あらためて意識改革に努めるとともに、内部統制組織を整備しております」とコメントしている。

法令遵守や内部統制強化の一環で社内調査を進めたとはいえ、何故今ごろ4年近い前の会計年度の事実上の粉飾が明らかになり発表しなければならなくなったのか、今ひとつ理解に苦しむところがある。調査にそれほど時間がかかるというありえなさげな可能性を否定すれば、昨今のライブドア事件で企業会計の厳粛化が叫ばれる世の中になり公的機関の監査の目も厳しくなり、それを見越して自主的に再調査してみたところ、事実が発覚した、というあたりが真相なのかもしれない。

なお不適切な会計処理を行った「一部の元社員等」が具体的にどのようなメンバーだったのかや、彼らに対する処分は今リリースでは一切明らかにされていない。一部報道によると、現時点では個人によるものか組織ぐるみによるものかは判断できない、主要なメンバーはすでに退職済みということのようだ。

東証・大証では蝶理が今後提出する訂正報告書などを精査し、事実確認などを終えるまで監理ポストに留める意向だ。。蝶理は経営建て直しのため2004年8月に【東レ(3402)】の傘下に入っているが、経営不振の過程ですでにこのような会計操作が行われていたことになる。蝶理を傘下に収めている東レ自身からはまだ何の発表もないため、今件がどの程度の影響を与えるかは不明である