ライブドアでは20万人にのぼる株主の信頼回復のためには情報の開示が必要不可欠であるとして、上場廃止後も四半期決算の情報などをはじめとする情報開示を積極的に行うとした。平松庚三社長は説明責任を述べると共に、インターネット技術を活用し(これまで通り)動画などを用いてタイムリーに情報を開示したいとしている。

また、ライブドアが51.0％を保有する筆頭株主であり非上場親会社の位置に存するライブドアオートでは東証の定めに従い「当社の開示対象となる非上場親会社に該当し、当社はライブドアの重要な会社情報を適時開示していくことにな」ることを発表した。

しかしライブドアオートは一方で、ライブドアに対して業務提携の解消と資本関係が錯誤によって行われたものとしてその取り消し、さらには損害賠償の請求などを求める動きをしている。ライブドアオートによるライブドア関連の情報開示は、それほど長くは続かないのかもしれない。

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