ウィニー事件で防衛庁がデルに5万6000台以上のパソコンを注文
2006年04月14日 19:30
パソコンメーカーの【デル】は4月13日、【防衛庁】から5万6000台以上のクライアントPCの受注を受けたことを明らかにした(【発表ページ】)。発表ページよれば今件は一般競争入札方式で行われたもので、デルの日本法人にとって最大規模の案件獲得であるという。製品は9月末までに納入予定。納入場所は陸上・海上・航空自衛隊の関連施設。
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リリースによればデルが受注したクライアントPCの内訳は『デスクトップPC Dell Optiplex』シリーズ(15インチ液晶モニタ付き)3万2000台以上、『ノートブックPC Dell Inspiron』シリーズ2万4000台以上。防衛庁はデルから直接買うのではなく、【日本ユニシス(8056)】の子会社の【ユニアデックス】が約40億円で受注し、ユニアデックスがデルから購入する形を採る。競争入札では【NEC(6701)】や【富士通(6702)】【日立製作所(6501)】も参加したが、競争原理に従い敗れた形となった。
購入のきっかけがきっかけなだけに、デルではあらかじめ防衛庁の仕様に適合するオフィスソフトやウイルス対策ソフトなどをインストールした状態で納入するという。具体的にはウィニー対策はもちろんのこと、外部取り付けメディアへデータを保存する際に自動的に暗号化を行うソフトの導入、業務上必要のないウェブサイトへのアクセス制限設定、電子メール本文や添付ファイルの自動検査機能などが盛り込まれている。
40億円といえば陸上自衛隊の主力戦車90式戦車(約9億円/台)の1個小隊(4台)分強の金額。高いか安いかと論議をかもしだしそうな気がするが、情報漏えいの被害・リスクを考えれば決して高くはないだろう。むしろもっと金をかけてもよい気さえする。次は情報の取り扱いなどに対する啓蒙や情報収集・分析分野への予算も増強すべきだろう。
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(最終更新:2013/08/28)
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