昨年後半から特に増加していた取引件数と出来高の増加で東証の能力不足と増強の必要性が叫ばれていたが、今年初頭に発生したライブドア騒動で(特殊事例とはいえ)「特定銘柄のやり取りだけで天下の取引所が振り回された」ことを受け、早急な対応が必要不可欠との認識がなされていた。今回のタイムスケジュールもいわば「市場からの要望」を受けて、当初予定されていた計画を前倒しする形で設定されている。

具体的には株式・CBの売買システムで現行900万件／日の能力を5月22日に1200万件／日までに引き上げ、さらに今年中には1400万件／日にする。清算システムは500万件／日の現行能力を5月8日に840万件／日までに上げる。そして相場報道システムは2.0万件／分(株式分は1.9万件／分)を今年中に3.0万件／分(株式分2.7万件／分)までにかさ上げする。

ライブドア株式の上場も廃止され、相場の過熱感も一息ついた感がある。ライブドアのような、株式流通枚数が極端に多い上場企業もない以上、とりあえずはこの臨時措置的増強で何とか対応は可能だろう。数年内に予定しているシステムの大改定まで、よほどの「取引殺到」となる事態が起きない限り、能力不足で東証がアップアップすることはないと思われる。それこそ何らかの理由で売り買いが大量発生するようなことにならない限り……。