今回の調査結果は回答数が574人と比較的少ないため正確さには今ひとつのところがある。が、金融庁などへのページにアクセスした人らの回答ということを考えると、「金銭的な公的機関へ興味関心がある属性を持つ人の意見」としてのデータということになり、「公的機関に色々と”動いて”欲しい対象はどこなのか」と受け取ることもできよう。なお貸金業者への数字は21.1％となっている。

一部報道機関ではこの値から「金融機関の中でも銀行のサービスや対応が厳しい目で見られている」と結論付けて本文をしめくくっているのだが、もう少し詳しく分析してみる。上記データを見れば分かるのだが、今回取り上げた「総合的な満足度」の値には「利用しないので分からない」という選択肢がある。「自分の範ちゅうにないから回答が無い」ということ。そこでこれを除いて、あらためてパーセンテージを計算して「利用者における不満度」を算出してみると

となり、順位に変動はないものの先の値と比べると不満度の差が縮まっているのと共に、3から4割の利用者が何らかの不満を持っているのが分かる。情報開示や適切な対応など、アンケートで問われた内容につき、各機関は真摯(しんし)な態度で対処しなければならないだろう。