東証ではライブドアショックと呼ばれる一連の証券取引法違反事件に伴うライブドア株式などの取引急増・負荷急増によるシステム能力の危うさを露呈、午後の取引を通常の午後0時半スタートのところを午後1時からとして30分短縮していた。

4月13日でライブドア株式の取引所での取引が終了し、売買約定件数も安定して推移していることから、東証では以前の取引時間枠に戻してもシステムの不安定にはつながらないと判断。今回の決定となった。

時間短縮措置については東証のシステムの増設がすぐには難しい現状から仕方ないとされる一方で、東証以外の取引所での取引、特に大証の先物取引との間に30分のズレが生じることから、東証が動けない午後0時半から午後1時までの間に先物取引で大規模な市場操作を行うことで東証での取引に揺さぶりをかけている勢力があるのではないかと非難を集めていた。実際、東証が時間短縮措置をはじめてから、この時間帯における先物の値動きは荒々しいものとなっている。

今回の時間短縮措置解除は喜ばしい話に違いはないが、もう少し色々な意味で「どうにかならなかったのか」と考える投資家も少なくはないだろう。たかが一、二銘柄の動向で取引時間を短縮せざるを得ない取引所など、世界から信頼されるはずもない。繰り返し訴えかけられていることではあるが、「インフラ」に携わる一員であるという自覚を持ってほしいものだ。