記事の分析では投資信託の販売を完全民営化後の郵便局・郵便貯金銀行の収益の柱に育てる方針だということだが、当然のことながらニーズの高まりにあわせて現在の民間銀行も投信販売を強化している。最初から官によって大規模な土台を与えられてきた日本郵政公社があまりにも有利すぎるのではないかとして、民業圧迫との批判も出てくるのではないかという懸念もあるという。

日銀がまとめた投資信託残高は2005年12月末の段階で51兆円(前年末比40％増)。この数字をそのまま目標値の4兆9000億円と照らし合わせると、投資信託市場の実に1割程度のシェアを占めることになる。これでは既存民間金融機関からの反発もおかしくない。

顧客にしてみれば選択肢が増えること、そして競争によってサービスが充実するであろう、というポジティブ要因を考えれば、日本郵政公社の投資信託への注力は歓迎すべきことではあるのだが。

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