今回導入される新しい投資信託は、外国株式を運用対象とするなど、投資信託への投資の経験をある程度もった、いわば「中級者以上向け」の投資信託。日興アセットは海外債権で運用する「日興五大陸債権ファンド」と海外株式で運用する「日興五大陸株式ファンド」(先進国8・新興国2の割合で投資)、興銀第一ライフは海外の不動産投資信託(REIT)で運用する「DIAM世界リートインデックスファンド」、住信アセットはSRI(社会的責任)を考察した上で国内株式の運用を決定する「住信日本株式SRIファンド」を展開する。

いずれもが投資信託としてはすでに発売されているものと比べてリスクが高く、「安心・安全」というイメージの郵便局としては挑戦的なもの。日本郵政公社としては顧客への提案層を増やすことで投資信託の販売実績の傘上げを考えている。全国郵便局のうち投資信託を取扱う局は1550局で、大手銀行ではもっとも大きな実績をあげている[三井住友銀行(8316)]の取扱店舗の約3倍。日本郵政公社が本気を出せば、既存銀行を脅かす大きなライバルになるのは当然至極といえよう。

一方、貯金・預金と異なり投資信託は(世間一般的には株式や為替と比べれば)リスクは低いといわれているものの、元本割れは十二分にありうる金融商品であることに違いはない。販売時点はともかく、今後運用実績が展開され、運用結果がマイナスの商品が出てくることにでもなれば、これまで郵便局が抱えたことのなかった問題が生じる可能性は十分ある。