記事によると「レンタネット」ではレンタル事業を行いたい事業者がコーエーネットからレンタル業務システム一式を購入して開店するという、いわば「フランチャイズ方式」となる。このシステムではPOSシステム・バーコード管理・ユーザー管理などが統合されており、管理運営が比較的容易に行えるという。

顧客は会員登録をした上で店舗でゲームを借りる。新作ソフト(発売後1か月から3か月)は4泊5日で2700～2800円、発売3か月後から1年内のソフトは800円～900円をレンタル料として想定している。1年以上経過したソフトは「クラシック」扱いとなり、4泊5日で500円以下を予定しているようだ。レンタル期間はビデオに類似した4泊5日以外に、ゲーム独特の特性を考慮し、一か月程度の長期間(新作ソフトの場合は5000円程度のレンタル料)も想定している。

また、「中古市場でもメーカー・クリエイター・店舗すべてに利益還元を」とのうたい文句の実情について、「レンタネット」ではコーエーネットに10～20％、店舗45％、ソフトメーカー45％という配分率を想定している。

タイムスケジュールは、5月下旬には1号店をオープン、以降8月下旬までに12店舗前後を開設して実証実験とシステムの精練化を行い、8月下旬からは大規模に展開を開始。2007年には1000店舗、2008年には1500店舗を目指し、最終的には15000店舗を目標とする。

ビジネスモデルにおける詳細な数値算出は上記参照記事で確認してほしい。内容をチェックした限りでは、先にもあるように、システム一式の導入による「フランチャイズ方式」の提供という形を採り、現行のビデオや音楽CDのレンタルショップ、ゲーム喫茶やネットカフェに付随して導入してもらうようなスタイルをとるようだ。レジュメなどが手元にないので詳細は不明だが、ゲームのレンタルだけで店舗の経営が成り立つとは想像しがたい。

同システムに賛同したメーカー名やメーカー数が公開されていないのも気になるところ。また「ゲームソフト」が果たして家庭用ゲーム機に限定されるのかそれともパソコン向けもなのか・どの機種向けなのか(携帯ゲーム機も含まれるのか)など、不明な点も多い。

ゲームのレンタルという仕組みは海外ではすでに主流となっているスタイルだが、これはそもそも大規模な市場が形成されて事業者がビジネスとして運営し続けられるだけの受け皿があるからこそのもの。市場縮小を回避する目的でゲームのレンタルを始めるという点で、「卵とニワトリ」論に陥っている感がしなくもない。

また、料金設定についても日本のゲーム市場の現状(それこそ100円から500円という安価なソフトが大量に出回っている)を見ると、たとえ「ゲームの質が高いものであればこの価格設定でもレンタルをしてくれるだろう」という目論見があったにせよ、それが店舗の経営を成り立たせるだけの市場を形成するかどうかは正直難しいと判断せざるを得ない。単なるビデオレンタルのゲーム版、というだけではなく、「レンタネット」ならではの独自システムを取り入れる必要に迫られるのは間違いない。

多分にメーカーサイドの事情から状況を設定して企画立案化された雰囲気の強い今回の「レンタネット」、まずはお手並みを拝見といったところだろう。