株券の電子化、2009年1月にも
2006年04月12日 06:30
証券会社から預けられた株式を集中管理する【証券保管振替機構(ほふり)】は4月11日、2009年1月をめどに電子化に向けた準備を進める方針を明らかにした(『参照:ヤフーニュース』)。株券などの電子化は株式等決済合理化法によって2009年6月までに株券の電子化を定めている。
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ほふりではすでに2005年4月に「株券電子化小委員会」を設置して実務処理などに関わる問題点の検討と対策を考察してきたが、2006年3月に内容がほぼまとまり、同社の承認決議が行われている(【参考資料:株券の電子化が導入されます、PDF】)。
電子化によりやりとりの煩雑さが無くなり、処理が現状以上にスムースになる、手数料の引き下げが期待できるなどのメリットがある。実のところ、今後、先の【ライブドア(4753)】のように発行株式総数が異様なボリュームになるような上場企業もないだろうが、やりとりが合理化されるに超したことはない。もっとも、手元に実物の株券があった方が株主という実感があってよい、とする考えも一理あるのだが。
(最終更新:2013/08/29)
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