具体的にはこの日【金融庁】で開かれた「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」でその性能が明らかにされており、それによると、売買注文の受付処理にかかる時間を0.01秒以下にするという。これにより、システム全体の取引処理能力は現行の10倍以上になると、東証の西室泰三・会長兼社長は語ったとのこと。

また、先のライブドア絡みで発生したような、注文受付件数が一時的に急増してシステム許容量に不安が生じた場合、すぐシステムを拡張できるような仕組みをあらかじめ作っておく。これまでは半年以上かかっていたが、それを一週間以内で行えるようにするという。また、「5年間でシステムストップの時間を累計で10分以下におさえる」など、具体的な数値を出しての信頼性向上計画もあげられた。

これらのコンセプトを元に、さらに証券会社各社の意見を集約し、今年9月までに具体化した上でシステムを2008年秋までに開発し、2009年から稼動させる計画だという。

盛り込まれた仕様が2年間で開発しきれる内容なのか、仕様そのものとそれを開発する会社の能力に一抹の不安がよぎるが、先のライブドア・マネックスショックのような体たらくを繰り返さないためにも、東証には人材育成をも合わせた業務体制の改善を推し量ってほしいものだ。いくらシステムが優秀なものにさし変わっても、最終的に判断しそれを動かすのは現場の人間であり、それを統括するのは上層部の人間なのだから。