これは3月8日の参議院予算委員会で額賀防衛庁長官が明らかにしたもの。自衛隊内で支給しているパソコンの数が絶対的に足りず、隊員の私物で補っているという実態を挙げた上で、「自衛隊内で(ウィニーにより)情報が流出する問題が相次いでいるのは、それらのソフトを使用している私用パソコンを業務に使わねばならないという状況があるから」とし、「陸上自衛隊で6万台、海上自衛隊・航空自衛隊で1万台、あわせて7万台を今月中に購入。再発防止体制を整えたい」と述べた。

ウィニーの使用禁止を何度も呼びかけても、業務に使えるパソコンの絶対数が足りなければどうしても私物を使用せざるを得ないという状況に変わりは無い。そしてその状況下では、ウィニー使用による情報流出再発の危険性を避けることはできない。7万台という根拠をどこから算出した数値なのかが今ひとつ疑問なところがあるが、ともあれ問題の抜本的解決を図ろうという態度と即断は評価すべきだろう。

ところで、一か月で7万台というと相当な数になるが、単一の業者に一括発注するのだろうか。それとも予算だけ割り振って、各部署にハードの選定を一任するのだろうか。どちらにしてもパソコンハード業界にとっては、ちょっとした特需になることだろう。