経済産業省側では反発の大きさに驚きを隠せない一方で「もう決まったのだから絶対に予定通り運用する、自分らの不手際は認めるがだからといって変えたり延期する必要は無い」という、頑なな態度を崩さないでいる。一方、環境省側では「余計なことを」という雰囲気がある。先のページでも冒頭で

と語り、否定まではしないものの、今法律は環境省の主張・方針とはどこか食い違うという思惑が見て取れる。また、このページではPSE法に関する疑問点などが簡素にまとめられているので、「電気用品安全法、PSE法って何よ? 電気用品の中古がもう買えなくなるの? ゲーム機や楽器も駄目なの??」という、素朴な疑問を持つ人や、詳しい話を知らない人は、所轄の経済産業省のページより前に、ここのページを一読することをオススメする。

最近新設されたと思われるこの電気用品安全法のページだけでも、環境省側の、電気用品安全法に対する、どちらかといえば否定的な姿勢・考え方がそれとなくうかがい知れる。それはそうだろう、環境省は「循環型社会構築」「もったいない精神」を主義主張として掲げており、電機用品安全法はそれに真っ向から立ち向かっているといわれても仕方のないものなのだから。

安全性を考慮すれば電気用品安全法の主旨は否定されるものではない。ただ、現状と法律の成立過程、関連各所への周知に問題があったことも間違いない。関連する他の省庁の対応が気になるところではある。

……確かに一般論としても「経済や産業」と「環境」とはなかなか相容れないところがあるものなのだが。