電気用品安全法については中古品が該当することについての周知が事実上昨年末から今年に入ってからであったことなどさまざまな問題が猶予期間終了間近になってうかびあがり、リサイクル業者などからの反発が強まっている。二階経済産業相は電気用品安全法が国会で審議された過程において「衆参両院でまったく質問がなかったことも混乱の一因」だと指摘、「中小事業者の負担をできるだけ軽くするため、PSEマーク取得の検査無料サービスなどを実施してラストスパートをかけたい」とし、あくまでも当初予定を守る通す意志を表明している。

「質問が無かったから混乱した」と、責任を他人に転嫁するあたり、ありがちな対応といわざるを得ない。議論の対象となったり大臣自らの口から言及されるだけでも以前と比べれば事態は進展したといえるが、タイムリミットまで半月を切り、いよいよ関係各方面では焦りと諦めの色が濃くなりつつある。事態を正確に把握されていなかったり、一部ジャンルにのみ特典を与えて反対派の切り崩しを図る動きも見られる。電気用品安全法の法案成立内容と推移がそもそもサブマリン特許よりも酷い状況であるだけに、正しい情報を広範囲に告知し、より正しい方向への状況進展を模索するべきだろう。