記事によると経済産業省では法の施行前の2000年度から、メーカーや量販店などの業界団体にパンフレットを配布したり講習会を開いたりしてはいたが、中古販売業者は「個人経営が多いことなどから」という理由にならない理由で、対応が遅れたという。この対応の遅れのせいで、影響が一番大きいと思われる中古品販売業者が今電気用品安全法の内容を知ったのはごく最近になってから。説明会では「どうして直前まで周知しなかったのか」などと批難の声が相次いだ。

経済産業省の杉山秀二次官は9日の記者会見で「きちんとした周知徹底をもっと早めに行うべきだった」と、対応の遅れを認めているものの、一方で「周知を今後さらに徹底する」とし「法の猶予期間終了の計画は変えるつもりはない」とし、周知要件を満たす行動を怠ったにも関わらずあくまでも適用・禁止を推し進める姿勢に変わりはない。

「反発あるのは必至だし、官報にも載せたから大義名分は果たしたし、あとは黙ってこっそり適用開始をすればいいや。一度実働させればあとはじきに騒ぎも収まるさ」と思っていたと勘ぐられても仕方あるまい。実際のところ、むしろ騒ぎになるような適応範囲になること自体を経済産業省側が最近になるまで気が付かず、指摘されて気が付いたあとは「今更再検討したりするのも大変だし黙ってりゃどうにかなるだろう」という感の方が強いのだが。

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