特にリサイクル業者などからは「新しい制度の周知が十分でなかった」との批判が相次いでいることについて杉山事務次官は「各方面から混乱が起こったということであれば、周知徹底をもっと早めからやるべきだったと思う」との談話を発表し、周知が十分でない認識を示した。その上で、

とも発言し、販売規制は予定通り来月から実施するが、中古製品の不法投棄などが起きないように対応策を検討する考えも明らかにしている。

……ということだが、ありがちな論理のすり替え、つまり「周知が十分でない」という自らの非を「法規制をきちんとして、正直者がばかをみないということも大事」という、まったく関連性の無いことと結びつけて正当性を主張するあたりは「いつものことか」と思う人も多いだろう。逆に考えれば「一人でも”正直者”がいれば周知が十分で無くとも法規制を施行してかまわない」という、危ない考えを主張していることに他ならないのだが、その危険性について事務次官は認識しているのか、問題といえよう(電気用品安全法、PSE法の問題が「中古製品の不法投棄」問題に過ぎないという論理のすり替えまで行われている。それは問題全体の一部にしか過ぎない)。

それにこの発言では、「被害」をこうむるリサイクル業者などが「不正直モノ」扱いされているようで、それはそれで失礼な話に他ならない。

一度決めたらそのプロセスに問題があっても決定事項をくつがえすことになると「色々と」問題が生じるのは理解できる。だがそれも、自らの非と状況によりけりではないだろうか。

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(最終更新:2013/08/28)