記事にもあるように、現在年齢制限の区分は、上記にあるような業界ごとの審査機関が、各種表現の程度に応じて独自の基準で判断しているため、消費者からするとメディアごとのガイドラインの違いからわかりにくいところが多い。また最近では多メディアにわたり同一コンテンツが展開されることがしばしばあるため、業界・メディアごとに基準が違うとコンテンツ制作側も混乱する可能性がある(例えばゲーム画面が多数掲載されたり関連写真や小説まで載っている18歳以上向けアダルトゲームの紹介本が普通の出版物コーナーで売られていたりとか)。

そのため経済産業省では、映画や店頭、インターネットで販売されるDVDやビデオ、ゲームソフトなど、各業界共通の審査・区分の基準とマークをつくり、明示するように連絡会議でうながす考え。

複数の業界に横断した形での統一基準が作成されるのは、作り手・受け手共にプラスになることだろう(たとえば「何でゲームだとダメで漫画だとOKなの?」「動画では問題ないのに写真集だと問題ありとされた」などという、不可解なこともおきにくくなる)。とはいえ、現在基準が違う業界間で共通のルールが設けられる場合、たいていは厳しい方に統一されることになるので、現在規制がゆるめとされている業界にしてみればバチをかぶった形になるかもしれない。