インターネット上で具体的なサービスのページなどを見つけることはできなかったが、記事によればこのサービスは火災発見時間や場所を登録者に一斉配信するというもの。3月1日に導入され、3月24日の午後に発生した市内の住宅火災が最初のメール配信の機会となった。が、登録者1129人のほとんどにメールが届かなかったという。

携帯にしてもパソコンにしても、メールサービスを行う際にはフィルタリング機能などによるスパムメールの受診拒否などは最低限必要不可欠なもの。スパムメールははじめから想定した上で、それらからどのように効率よくサーバを守っていくかがカギとなる。

「福岡県柳川市の消防本部だから」と特定されて集中スパム攻撃を受けることは考えにくいので、今件は単に開発業者がスパム対策を怠っていた・できなかったのだろうと容易に想像できる。あるいはシステムそのものが非常にヤワだったのかもしれない。業者のスキルが不足していたのか、あるいは発注側の本部の見積があまかった(か予算を渋った)のかは不明だが、「いざという時に必要なインフラ」であるからこそ、その時に備えて今回のようにヘマることなく強固なものを作っておく必要がある。

関係各員は身を引き締めて対処せねばならないだろう。