坂本龍一氏、経済産業省の補正措置に「意図がみえみえ」とし電気用品安全法見直しを訴え
2006年03月24日 08:30
【Mainichi INTERACTIVE】によると電気用品安全法(PSE法)に関して【経済産業省】が【電気用品安全法で楽器など7種類をビンテージ認定へ】にもあるように、一部のビンテージものを事実上法規制の対象外とした件について、「ビンテージ楽器などだけでなく中古家電全体を対象から除外するように」と制度の見直しを訴えた。
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坂本氏らは作曲家・演奏家の東儀秀樹さんや音楽プロデューサーのサエキけんぞうさんらと共に記者会見に臨み、
「何がビンテージかはお役人に決められる問題ではない。楽器を除外すればミュージシャンが黙るだろうという意図がみえみえだ」
とし、経済産業省の姿勢を批判した。
坂本氏らが提出した要望書には賛同者として、小室哲哉さんや山崎まさよしさんらミュージシャン約50人と音楽団体8団体が名を連ねているという。
先の記事でも「今回の特例措置も、世界的に有名な音楽家らの反対行動に慌てた経済産業省が、彼らの逆鱗に触れないようにとってつけた感が強く、問題の根本的解決には何も寄与していないどころか混乱をさらに助長するだけの意味合いが強い」と指摘したが、その対象となった「有名な音楽家」自身もそのことには気がついていたようだ。さらにそれを意見として述べたことは賞賛に値するだろう。
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