リサイクル業界、電気用品安全法の猶予期間延期を要求
2006年03月15日 08:30
[このページ(jiji.com)は掲載が終了しています]が報じたところによると、3月末に家電製品の多くで猶予期間が終了し、安全確認検査済みのPSEマークがないと事業者が中古家電製品を販売できなくなるという電気用品安全法(PSE法)について、【PSE問題を考える会】は3月14日、【経済産業省】内で記者会見を開き、同法から中古家電製品を除外するか猶予期間を3から5年ほど延期することを要求した。
スポンサードリンク
「PSE問題を考える会」は100あまりのリサイクル業者が参加する会で、電気用品安全法の内容そのものや施行によりリサイクル利用者の利益が損なわれること、業界が壊滅的な打撃を受けることなどを訴え、署名活動などを行っている。
特に次の2点について問題視しており、それらは以前から各界でも話題になっていたことでもある。
1:なぜ法律施行前の製品の流通を一切ストップする必要があるのか。従来のマークがなぜ突然無効になるのか。
2:なぜ最も影響を受ける一般消費者やリサイクル業者の大多数が本格施行わずか２ヵ月前になってもこのことを知らないのか。この法律について経済産業省はメーカーなどには周知徹底を進めていたのに、なぜリサイクル業者にこれまで一度も説明を行わないのか。
【電気用品安全法で「ビンテージもの」が規制対象除外に】でも報じたとおり、今法については反発の大きさから先日、ビンテージものは特別措置で対象外とする、中小業者へPSEマーク付属のためのサポート制度を設けるなどの大臣談話が明らかにされた。が、「PSE問題を考える会」が主張する問題の根本的な解決には結びつかず、今後同会はさらに積極的な行動を続けていくものと思われる。
スポンサードリンク
ツイート
最新情報をRSSで購読する