奥田会長は同時に過去の事例について、「経団連では粉飾決算で活動自粛(処分の例)はあるが、退会(処分)はない。粉飾だけでは難しいのではないか」とも語り、今回の粉飾決算での追起訴だけではただちにたいかい処分とする要件には該当しないことも示した。

経団連は2月に、ライブドアに対して会員活動を自粛させる処分を実施している。さらに捜査の進展いかんでは再処分を検討する考えを示していた。その一方、経団連の会員への処分は活動自粛がもっとも重く、事実上もっとも厳しい除名、または退会処分は過去において前例がない。仮にライブドア絡みでさらなる「進展」があり、除名や退会処分ともなれば、ライブドアは経団連にも「新たな一ページ」を刻むことになるのだろう。

それはライブドア・経団連共に嬉しくはない一ページに他ならないのだが。