発表リリースによれば今処分は取引参加者規程第34条第1項第8号の規定に基づくもの。昨年2005年9月26日と10月14日付けで楽天証券は東証の指示を受けて、システム障害に関する報告書を提出すると共にシステム障害がおきた状況の改善を約束した。しかし報告書の提出後間もない2005年10月24日に、先に発生した障害とほぼ同一の原因で、しかもシステムテストを十分に行わないまま新商品を追加したことによる障害を発生させた。これにより「報告書に改善すると記載されているが実際には行っていないではないか」という判断が東証から下された。この件が「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると判断されたがための処分。

さらに東証は楽天証券に対し、以下の内容を明記した業務改善報告書の提示を請求している。

前回楽天証券側が提示した報告書に記載されていたこととほぼ同じであり、要は「今度こそ有言実行を果たせ」という意味合いも含まれているのだろう。

東証は東証で昨年末から主に【ライブドア(4753)】絡みでシステム障害が相次ぎ、今現在に至るも後場の開始時間が30分短縮されている状況にあるだけに「お前が言うな」というツッコミをされそうだが、決まりは決まりとして厳守する必要があるのも事実。

楽天の誠意ある、そして実のある改善が行われなければ、今度は東証の処分は「戒告」では済まないことだろう。利用者の不安を払拭するためにも、全力でシステム障害の回避に注力してほしいものだ。

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(最終更新:2013/09/04)