現在「上場廃止基準抵触のおそれあり」として監理ポスト割り当てのライブドア株式について、今週前半にも行われるとされている証券取引等監視委員会による粉飾決算での告発が行われた場合、取引所の上場廃止基準に触れると判断、正式に上場廃止を決めるという。

何か緊急を要する状況にならなければ、上場廃止が決まった場合その銘柄は、投資家への周知期間を設けるため整理ポストに移行され、一か月間のタイムリミットのみ取引ができるようになる。

上場廃止ともなれば商法など法律上の株式・株券の価値は残るものの、取引所での取引ができなくなり、流通性はいちじるしく低下、資産価値も大きく下がるだけでなく、ライブドア自身にとっても市場からの資金調達ができなくなるため、大きな痛手となる。

なお一連の事件で並列して報じられライブドアと同じく監理ポストにある【ライブドアマーケティング(4759)】については今回は報じられていない。決算がらみについては(今のところ)ライブドア本体のみ捜査が進展しているからだろう。とはいえ両社間に関係がないわけではなく、今後の捜査の進展次第ではライブドアマーケティングにも同様の状況が訪れる可能性は否定できない。