(塩川議員)
電気用品安全法に関する中古品の扱いについては誰がいつどこできめたことなのか？
(迎陽一流通審議官).
電気用品安全法は電気用品取締法の一部を改正したもの。電気用品取締法において中古品は排除されていない。中古品は当然含まれる。改正された電気用品安全法もしかり。
(塩川議員).
そのような記述はどこにもない。警察庁は5年前の法施行時、経済産業省から古物商など中古商品を扱う業者に周知の徹底を求める依頼があったか？
(警察庁巽審議官)
施行までの間に経済産業省から働きかけはない。
(塩川議員)
中古品が対象であれば、当然周知徹底を求められるのでは？ 改めて聞くが、電気用品安全法、電気用品取締法の法令集中に中古品についての記述が一つでもあるのか？
(迎陽一流通審議官)
中古品が該当するなら警察に周知をするべきだという意見があるが、結果として周知が十分でないというのは認めるべきだが、周知を求めていなかったから中古品は含まないということではない。電気用品取締法の時代から当然含まれるという前提で進めている。パンフレットの配布や説明会の実施を行っている。
(塩川議員)
質問に答えてもらっていない。電気用品安全法、電気用品取締法の中に中古品ということは書いてあるのか、ないのか？
(迎陽一流通審議官)
書かれているのか、私は確認をしてきていない。
(塩川議員)
その事自体が問題ではないのか？　法令集には書いてない。書いてあれば例示するはずなのに例示していない。問題ではないか。ということは本来、中古品に関しては対象外であることを示しているのではないのか。電気用品取締法のなかで取り上げられているのは製造メーカーの在庫についてである。中古については書いてない。どこにもでていない。また今回の法改正にあたって国会の議事録の中でも一言も中古について触れられてない。国会の中で一度も議論されていない。電気用品安全法の概要では、販売の制限は流通前措置に入っている。これはメーカーが市場にだす前の段階である。以上の事から中古電気商品に関しては法の適用外だから対象から外すべき。そして改めて議論すべきだ。
(迎陽一流通審議官)
再三申し上げておるとおり、中古品でもう一度販売に戻れば流通前の措置に該当する。旧法以来、中古品は対象だと解釈して行政もすすめている。周知が行き届いていない点については残り一ヶ月ではあるが、中古品を扱う方々に対して周知を心がけると共に相談に応じる。
(塩川議員)
法令集には書いていない、「中古品は含まないとは書いてないから含む」というのは、あまりにも実態からかけ離れている。そもそも制度自体中古品を前提としていないのに、無理やり盛り込んだためにこうなったんだということに対し直ちに是正と審議見直しを求める。