ここで言及されている奨学金は、【独立行政法人日本学生支援機構】が財政融資資金などを減資として、学生に長期の固定金利で貸し出す制度。社会人になってから初めて返済義務が生じるというもので、2006年度末の利用者は63万人。貸し出し残高は約5300億円。

あくまでも上限の引き上げ・開放化であり現行の金利をすぐにそこまで上げる、というわけではないが、規制を緩めるということはその域を利用する可能性が十分にあるということに他ならない。金利負担を高めることは、学生の奨学金制度利用へのモチベーションを下げ、結果として就学率そのものの低下もうながしかねない。

中長期的な視点で見れば、知力に長けた学生らをサポートするための奨学金制度は必要不可欠。利用しやすい制度にしなければ、彼らの芽を摘むことにもなりかねない。むしろこういう分野にこそ、国からの補助金が必要とされるべきなのだろう(もちろん管理のずさんさや天下りへの無益な支払いなどによる無駄遣いの穴埋めに国の予算が使われるのは言語道断だが)。