J.P.モルガン証券の東京支店が行っていた、相場操作など証券取引法で禁じられている不適切な取引と金融庁に認定された行為について、金融庁では「一般投資家の利益を損なう重大な問題」とし、行政処分を行う。具体的には一部業務の15日程度の停止と、不適切な取引を防ぐための内部管理態勢の確立を求めた業務改善命令を出すとのこと。

記事によるとJ.P.モルガン証券の東京支店は3年前にも一部業務の停止処分を受けているという。同様のことをしでかしてからわずか3年でまた繰り返すということは、先の処分の効果がなかったということ、当事者たちが「いけないことである」という認識に欠けている部分があったことに他ならない。具体的な処分内容はまだ発表されていないものの、15日程度の一部業務停止処分・内部管理態勢の確立要求だけでは正直軽いし、「やり得」に認識されても仕方のないところ。

一挙に「無期限全面業務廃止処分、免許取り消し」とはいわないが、ペナルティがペナルティとして有効に作用するほどのものでないと、「頭は下げているがその実、舌を出して反省していない」「舐められている」状況になりかねない。金融庁には厳密・厳罰をきしてほしいものだ。