記事によれば買取比率は、三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ3.5％分ずつ。そして残りの0.9％をみずほフィナンシャルグループが取得する予定。もしこの売買がすべて成立すれば、GMはいすゞ株式のすべてを手放すことになる。

GMとの資金関係が解消されることになるいすゞとしては、今回の買取による商社や金融機関とのつながりをこれまで以上に強めることで、GMが抜けた穴を埋めるつもりのようだ。

関係強化は経営基盤の健全化のために必要不可欠。とはいえ、数年前まで大手企業同士の株の持合が問題になり、必死になって市場に売却して持ち合い解消を促進してきたのは何だったのか、という疑問が無くもない。市場原理の健全化と現経営陣らの安定を含めた経営体制の強化・安定化とは相容れない部分がある、ということなのだろうか。