証券会社で株式を購入した場合、その株券は購入者の手元に届くのではなく、【証券保管振替機構(ほふり)】で保管されている。だが上場廃止となった場合、その株券は証券会社を通して投資家に返還されることになる。

通常の上場企業ならともかく、ライブドアの場合、発行済み株式数が10億株をはるかに超え、さらに取引単位が1株単位。上場廃止となれば通常とはケタ違いの返還作業が手間隙・コスト共に大きな負担となる。通常なら上場廃止の場合は無料で返還されるが、今件のライブドアの場合、無料になるかどうかは不明とするところもある。【「1株81円の株券取得に手数料210円!?」ライブドア(4753)が上場廃止すると株主が株券発行の費用を一部負担の可能性】にもある通り、株価の実価以上の手数料を取られる、などという笑えない状況も考えられなくもない。

そこで「無料で問題なく返還手続をしてくれるだろう大手の証券会社に、ライブドア株主が大挙押しかけて株券預け替えをするのではないか」という不安が、大手証券会社にはある。大和証券や日興コーディアル証券の今回の措置は、それゆえのものだと思われる。

なお【野村証券(8604)、整理ポスト株の口座振替停止。対ライブドア対策か】でも報じたが同様の措置はすでに【野村証券(8604)】も先月から開始している。野村に2社が続いたことで、さらに多くの証券会社が追随することは想像に難くない。