具体的な提携業務内容としては、J:COMの無料のオンデマンドのサービス、双方向テレビ、コミュニティ・チャンネル、月間番組情報誌、公式サイトなどでイオンの商品やサービスを扱う。もちろんチラシや店頭広告などイオン側の媒体でもJ:COMのサービスや商品を紹介する。

さらにイオンが販売するデジタル家電にJ:COMの各種サービスをセットとしてつけたり、さらなる特典を付加する、イオン店舗の一部にJ:COMのアンテナショップを設置する、J:COMのサービス料金決済にイオンカード利用をうながすなど、「メディア」「販売」「顧客」の3分野での相互乗り入れ・活用を行う。

ケーブルテレビとスーパーという、まったく別分野同士の企業の業務提携ということもあり、効果の程はまだ未知数。とはいえ、具体的に「イオンの商品がJ:COMで積極的に宣伝されるようになる」「イオン店舗でJ:COMサービスが喧伝される」という姿をイメージすれば、少なくとも何もしないよりははるかに効果が生み出されることは容易に想像がつく。問題は費用対効果・コストパフォーマンスの面においてだが、より効果的に成果が生み出されるような「仕組み」は、これから両社のスタッフが頭を悩ませ、作り上げていくことだろう。

特に最近はテレビなどによる通販分野の伸びが著しいだけに、今回の提携はイオンとしても状況次第では本腰を入れて全面的な展開を行うことになるのかもしれない。