記事にもある通り経済産業省では電気用品安全法やPSEマークの周知が十分でなかったとし、高額取引が行われている中古楽器などは、電気用品取引法(電気用品安全法の旧法に該当)に基づく表示があるなどの条件を満たせば、簡単な手続でマークの規制対象外とする緩和措置を設けた。この条件について当初は製品ごとに判断する予定だったが、申請件数のぼう大さが予想されるため、今回のような一定の基準を設けることにした。

なお生産中止が1990年以降の製品でも、販売店などが申請して必要と認められればマークなしでも販売できるもよう。

1989年で線引きした利用について経済産業省では

としている。

なお、元記事の題目にある「7種類」については、ギターアンプなどの電気楽器、シンセサイザーなどの電子楽器、オーディオアンプなどの音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス、映写機としている。印刷機やゲーム機などは含まれていない。

そもそも今回の特例措置も、世界的に有名な音楽家らの反対行動に慌てた経済産業省が、彼らの逆鱗に触れないようにとってつけた感が強く、問題の根本的解決には何も寄与していないどころか混乱をさらに助長するだけの意味合いが強い。そもそも「ビンテージ」という言葉と今回の「7種類」のマッチングについても、根拠ある説明はなされていないし、対象外とされた物品の関係者には反論もあるだろう。

[PSE検査機器不足で懸念(NHK)]にもあるとおり、経済産業省が用意すべき検査機器ですら十分に揃っていない現状では、素直に非を認め、一時停止措置と共に「関係各所への十分な告知を前提として」法律そのものの再検討を図るべきではないだろうか。