特定のキーワードやページなどあらかじめ決められた条件に合致するコンテンツを、対象者に提供させないフィルタリング機能は、インターネット上の違法・有害情報への対策の一つとして有効だとされている。だが記事などによれば、その「フィルタリング」技術自身の認知度は4割程度、利用率にいたっては1割未満に過ぎない。そこで6団体は今回の宣言を元に、認知率・普及率の向上を目指し、自発的に取り組むこととなった。

このアクションプランでは「ISP(インターネットサービスプロバイダ)」「携帯電話・PHS事業者」「パソコン」「フィルタリングソフトメーカー」に区分し、それぞれの区分でどう取り組むのかが記載されている。

詳細は元記事や発表リリースに目を通してほしいが、注目する内容としては2006年度末までに携帯・PHS向けのフィルタリングサービスを全事業者で提供するようにと宣言していること。携帯電話の普及率は今や「一家に一台どころではなく一人に一台」のレベルに達しており、老若男女を問わず携帯を利用している。主旨からすればパソコンよりも早急にフィルタリングサービスを提供し認知を高めさせるべきだが、普及率はパソコンより低いといえる。今回の宣言も、そのような現状を踏まえてのものだろう。

フィルタリングサービスについては有意義であるに違いない。コンテンツ提供側もよく言えば安心して、悪く言えば免罪符を受けた形で、各種サービスを提供できる。

気になるのは「フィルタリングの対象となるコンテンツは誰がどのようにどんな基準で判断するのか」ということ。規制対象かどうかの判断を下す際に政治的な思惑が絡むと、ご近所の某大国のような事実上の言論統制のようなものになりうるし、規制側のさまざまな「主義主張」がフィルタリングという名のもとに取捨選択され、不特定多数に流布されることになる。

すでに【謝る前にケツを出せ】でも指摘されているが、ある子供向け検索サイトでは特定勢力がシステムの仕組みを最大限活用することで、自らの思惑に添う形でフィルタリングがなされるよう、その人たちが「努力」している傾向が見て取れる。

技術の有効活用はあってしかるべきだが、その技術に振り回されることのないよう、十分に注意しなければならないだろう。