記事や【発表リリース(PDF)】によると5社は、「健全な家計管理の支援」「安全な利用のための情報発信」「セーフティネット構築に向けた取り組み」などを柱とし、借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービスの提供を行い、テレビCMに関する新しい施策を実施するなどで、現状への対応を行うとした。

その一方、政府与党などから一人当たりの借入総額を制限する案などが浮上していることについては、

などと主張している。

すでに発表されている決算などからも、現在進められている規制案が実働すれば、消費者金融の収益構造が大きく変わる可能性が高いだけに、規制を受ける側としても必至になるのは理解できる。とはいえ、今回の主張を読む限りでは、その多くが「お前が言うな」的な内容が多く、説得力に欠ける気がしなくもない。

例えば「ヤミ金融がはびこる」というのなら、なぜそれを防止するための法規制強化を提言しないのか。反論する一方で次々と大手銀行と提携を結んでいるのはどういうことなのだろうか。

銀行が「間接金融」の使命を半ば以上果たしていない現状において、ニーズがある以上消費者金融の存在は必要不可欠なのは事実だろう。とはいえ、問題があるのならそれは是正する必要があるのもまた事実。主義主張の弁明は自由だが、あまりにも世間一般の論旨とかけ離れたものであると、賛同の声はあまり得られないだろう。

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(最終更新:2013/08/28)