同市では昨年秋の国勢調査で人口減少率が全国第3位。人口の減少は地域の活性化をさまたげるだけでなく、地方税制の面でも大きな問題となる。そこで市では子育てをしやすい環境を整え、市民の市外への転出を抑制し、他都市からの転入の促進を図るため、今回の政策決定となった。

実際に対象となるのは6校の293人。給食費は一人当たり221円で、年間190人分が無料になる。この計算だと、一人年間約4万2000円ほどの家庭負担が軽減される。

後ほど日をあらためて解説記事を掲載することになるが、「給食費が払えない」「食事代がないから朝食も食べられない」という児童が増えているという。まんべんなく公金をばらまくのも問題だが、このような政策にはむしろ国が率先してサポートを行うべきではないだろうか。