港陽監査法人は粉飾の疑いが持たれているライブドアの2004年9月期決算を承認しているだけでなく、その粉飾に関与した疑いもある。自ら監査した決算が粉飾に問われていることなどで、監査法人の信頼回復は難しく、今後の業務の見通しが立たなくなったゆえの決断のようだ。すでに取引先との契約を順次、別の監査法人に(顧客側の契約解除だけでなく港陽監査法人側からも)移している模様。

ここ数年、粉飾などが明らかになった場合における監査法人と上場企業との関係について問題提議されることは多いが、それをきっかけに監査法人そのものが解散を検討するのは異例の事態。監査とは何か、果たすべき役割は、など、監査法人そのものの定義や基本的な存在意義などについて、改めて問われそうである。

ちなみに記事で指摘のあるように、12人いる公認会計士それぞれが資格を剥奪されるわけではない。あくまでも集合体としての港陽監査法人が無くなるかも、という話。もちろん個人での主動的な粉飾決算関与が明らかになれば、その責は個人としての公認会計士に及ぶ可能性があることは言うまでも無い。