腰塚弁護士は東京弁護士会の倒産法改正対策協議会副議長で、今件と同様に裁判所から選任された取締役などとしては、大崎鉄工の取締役職務代行、クレイフィッシュ(現在は【e-まちタウン(4747)】)の一時監査役、NTTコミュニケーションウェアの事後設立検査役、更生管財人・保全管財人などとして多数の職歴を持つ、その筋のプロ。

「一時取締役」という言葉自体聞き慣れない言葉だが、商法上「株式会社は最低3人取締役がいなければならない」という決まりがあるため、仕方のない制度といえる。もちろん腰塚和男弁護士の取締役就任はあくまでも「一時」的なものなので、ライブドアの体制が立て直され、株主総会で新たに取締役が選任されればその任務は果たされたことになる。

その道のプロである腰塚和男弁護士のよきアドバイスのもと、ライブドアの再建が少しでも早まるよう祈りたいところだ。

なお腰塚弁護士は『解説 改正倒産法―新破産法制定をふまえて』『解説・改正会社更生法―法改正による実務の革新』など倒産法関連の著書も何冊か出している。ご興味があればあわせてご覧あれ。

(最終更新:2013/09/19)