今回問題となっている要件では、前年まで監査を担当してその後退職した別の会計士が預金付け替え工作に関与したことがすでに判明している。特捜部ではこの会計士とあわせ二人の会計士について証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、俗に言う粉飾決算)容疑での立件を視野に、証券取引等監視委員会と連携して捜査を進めている。

記事によるとこの会計士は、当初ライブドア側の経理操作に疑問を抱いてライブドア側に確認を求めたり監査法人内で協議をしたが、最終的には「ライブドアの意向に沿う形で」決算を適正とする監査報告書を作ったという。

監査法人や監査役は、会社に雇われる立場でありながらその会社の不正をチェックし、暴き、場合によっては通告するなり「意見しない」など会社に不利となるような行動をしなければならない。だが「雇われる立場」の方が強くなると、今回のように「間違っている、不正をしている」との認識があっても対外的に会社の意向に沿った判断をしてしまう場合が多々見受けられる。もちろんこれらの行為は違法・不当行為であり、監査法人の信頼性を著しく損なう行為に他ならない。

監査法人という監査機関の仕事の仕組み、つまり「雇用主を厳しく査定する」という矛盾しかねない関係について、今後何らかの改善策を模索する必要があるのかもしれない。