東証では「投資家の市場への信頼を損なう有価証券報告書の虚偽記載」を上場廃止基準として定めている。今回ライブドアが2004年9月の連結財務諸表で50億円を超える粉飾を行ったことについて、「その金額において重大であり、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質であり、これを組織的に行った点で上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ないもの」とし、同社銘柄が上場廃止基準に該当すると判断している。

なお法人としてのライブドアマーケティングは今回告発はされなかったが、告発内容に基づき、「2004年12月期第3四半期開示において架空の売上げを計上して黒字転換を果たした旨の虚偽の事実を公表したとされている」とし、上場廃止が決定された。

本日3月14日には告発を受けて、東京地検特捜部は堀江貴文・ライブドア前社長や5人とライブドア自身を起訴・追起訴する予定。2000年4月にマザーズに上場してから約6年で、一時は情報技術産業の花形としてもてはやされた同社は市場から退場することになる。なお整理ポストにいる間も市場において(現状の制限は設けられたままだが)取引は可能。だが【ライブドア(4753)株式、ネット証券も整理ポストの移管停止】などにもある通り一部証券会社で株式の移管はできなくなるし、上場廃止ともなれば市場での売買もできなくなる。

上場廃止が決定したことで、【フジテレビ(4676)】や個人投資家ら株主による損害賠償訴訟の動きも加速するものと思われる。市場から退場ともなれば市場での資金調達もできなくなるわけで、ライブドアの再建もより困難なものとなるだろう。

なお今件につき深夜記者会見したライブドアの平松庚三社長は「世の中を混乱させた責任を痛感している」と謝罪すると共に、今後については慎重に検討したいとだけ繰り返し、具体的な言及は避けている。