今発言は東京都内で開かれた日本民間放送連盟の記者会見後に行われたもので、「ライブドアが粉飾決算で起訴されるか否かに関わらず、損害賠償は必ずやる」「損害賠償請求をするところに支援はありえない。ライブドアを支援するところにフジテレビの保有株を渡すかもしれないが、損害賠償する相手と組むわけがない」と支援を否定した。

これは証券取引法が「企業が有価証券届出書に虚偽の記載をして株式の第三者割り当てを行った場合には、賠償責任がある」と定めており、それに従うまでとのこと。フジはライブドアの第三者割当株式を1株329円で購入しており、これを「相手が資産査定をごまかしていたので、事実ではない数字に基づい」たものとしている。

ただ、今件については今月3月末の決算前までに決めるとしており、短いながらもタイムリミットを設けたことになる。現在の株価で概算すると、フジテレビの含み損は335億円。ただしこれはあくまでも「含み」損である「確定」損ではない。

さらに日枝会長の言は「損害が確定した場合には」とも読み取れ、「市場株価ではなく購入価格、あるいはそれにプレミアをつけて全株(または大部分)をライブドアなどが買い取りフジ側に第三者割当絡みで損失を発生させなければ、損害賠償請求は行わない。請求が無ければイコール”再建支援をまったく考えない”わけではない」という意図をライブドアに伝えたのではとも考えられる。

「損害の確定」をフジテレビ側のライブドア株式売却時とするのか、権利確定時の株価で概算するのか、あるいはライブドア株式が上場廃止となった場合にはその時点での株価にする(あるいは流動性無しとしてゼロ円で計算する)のかは分からない。だがライブドアにしてみれば、短期間のうちに決断し善後策を練り、フジテレビに持ちかける必要があることに変わりはないだろう。