東証、誤発注被害防止のため上場株式数30%超の注文を受け付けないシステムを導入へ
2006年03月18日 08:30
【NIKKEI NeT】によると【東京証券取引所】は3月17日の自民党・企業会計に関する小委員会において、誤発注を防ぐ対策として「上場株式数の30%超の注文を受け付けないようにする」ことを明らかにした。4月中にはシステムに実装したい考え。
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これは【ジェイコム(2462)】の誤発注問題をきっかけに浮き彫りになった、証券会社らによる大規模な誤発注での損失や市場の混乱の発生から問題提議されていたもの。東証ではさらに、一定の基準を超える誤注文を確認した場合、誤発注の内容(売りと買いの別、値段、株式数)、経過(発注時間、取り消しなどの時間)、発注取引参加者の名前を東証の公式サイトで公表することも明らかにした。こちらのシステム導入は5月導入予定。
ただし同委員会で議員からは「すべての誤発注について公表するべき」という意見があり、これについても東証は検討すると述べている。
個人的には「30%を超えたら受け付けないようにするとあるが、30%未満でも十分市場を混乱させる可能性があるし、誤発注の可能性もある。既存ルールで『5%ルール』があるのだから、その考えに則して考えれば、一度に5%超の注文を受け付けないようにする方が合理的で納得がいくのではないか」という考えがある。
一方、誤発注の公表は言葉は悪いが半ば「サラシモノ」的なものがあり、各証券会社などに「誤発注を起こしてはならない」と自らを引き締めさせる良いきっかけとなりうるだろう。ボリューム次第だが、当サイトでもコーナー化している「優待・単元変更情報」コーナーに加え、「誤発注情報」を定例化しても良いかな、と考えている。
一日100件とかいう数になったら卒倒するが(苦笑)。
※追記記事:
……ということだったのだが[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]の報によると、5%を超える場合には「証券会社から間違いと申告があった場合には注文を取り消せる」ことにするというようだ。将棋で例えるのなら「まった」を公認することになり、本当の誤発注か戦略ミスかを判断することができないこともあわせ、これはこれで問題なのではないだろうか。
なおこれらの対応策は20日以降、正式に決めることになるという。
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