保険料率は2005年度では、厚生年金が報酬額の14.288％、国家公務員共済は13.5％、地方公務員共済が12.7％。まず国家・地方両公務員共済の格差を無くすための引き上げが2009年度に終わるため、それからの料率統一を行うがために2010年度からとなった。

0.354％／年で引き上げると、厚生年金と公務員共済年金が同じ保険料率水準になるのは2022年度。統合を早めるべきだとの意見に対して、0.354％からどこまで上積みできるかが焦点だという。

また、私学校の教員に適用される私学共済年金も公務員共済年金同様に、毎年定率で引き上げ料率の統一が図られるが、公務員共済年金と同じ0.354％ずつの上げ幅だと、厚生年金のレベルに達するには2030年度になるという。積み上げ幅のアップが求められる一方、関係各員からの反発も予想されるとのこと。

将来的には厚生年金と国民年金の統一も、という話が議論に登っている。年齢層別人口比率も、年金制度そのものの改正を模索しなければならない状況にある。何か抜本的な具体策はないだろうか。