国民年金の強制登録期限を半年から1か月へ短縮
2006年03月13日 08:30
[このページ(Sankei Webなど)は掲載が終了しています]によると【社会保険庁】は3月11日、年金、特に国民年金の収納率向上策の一環として、厚生年金から脱退した人や20歳に達した人、つまり国民年金加入資格者となった人のうち、国民年金の支払い登録手続をしていない人に対する強制登録手続の着手期限を、これまでの六か月以上から、一か月以上に短縮することを決定した(【社会保険事業計画、PDF】)。
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今件はいきなり全国規模で実施するのではなく、2006年度中にモデル事業として東京・千葉・埼玉・神奈川の数か所の社会保険事務所で行い、その上で全国展開にステップを進める。これにより2007年度末までには国民年金の収納率(2004年度で63.6%)を80%にまで引き上げる計画。他にもクレジットカードによる納付なども予定されている。
国民年金は基本的に20歳になるか、離職などで厚生年金から脱退すると加入しなければならず、社会保険事務所で支払い登録手続きをする必要がある。だが手続きを忘れたり仕組みを知らないなどのパターンが多く、これが収納率を低めている一因と見ている。現状では半年間登録されていないと、強制登録後に未納の半年分の負担が一度にくる(8万円前後)ので、この負担の大きさがさらなる未納増の引き金になるという指摘もある。一か月間に短縮すれば、強制登録時における未払い分も少なくなり、額の多さに驚いて未納してしまうという人も少なくなるだろうとの考え。
上記参照記事では、社会保険庁のさまざまな取り組みが簡素にまとめられている。一部を抜粋すると次の通り。詳細は記事で確認してほしい。
■年金収納率アップへの主な取り組み
[すでに実施]
・コンビニやインターネットバンキングによる保険料納付
・一定期間分を前納した人への保険料割引
[平成18年度]
・インターネットで納付記録の確認が可能に(3月31日から)
・35歳時点での納付状況を通知
・事業主にパート、契約社員情報を請求
・クレジットカードによる納付
[19年度]
・学生の納付猶予申請を大学が一括代行
・短期国民健康保険証の発行
・福祉事務所に生活保護受給者の情報請求
[20年度]
・社会保険労務士など6業種について、悪質未納者には指定、更新を認めない
・納付期間や合計額をポイント化し、受給額を簡単に計算できる仕組みを導入
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