大和ハウス(1925)、上場子会社3社を株式交換で完全子会社化

2006年03月14日 09:15

住宅業界第2位で鉄骨プレハブなどを主業務とする【大和ハウス工業(1925)】が、現在子会社で上場中の【大和工商リース(9762)】【ダイワラクダ工業(9918)】【大和物流(9054)】の3社を株式交換方式で完全子会社化にすると発表した(【発表リリース、PDF】)。3社は当然のことながら、7月26日に上場廃止となる。また、株式交換による交付金の支払いは行われない。

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リリースなどによると、それぞれの子会社における現在の大和ハウスの持株比率は40%前後、もっとも多いダイワラクダ工業で46.4%。大和ハウスは新たに普通株式4,925万7,435株を発行し、子会社3社の(大和ハウス工業以外の)株主に割り当てる。交換比率は【野村證券(8604)】が算出した数値を用い、大和工商1株に対し、大和ハウス0.421株、ダイワラクダ1株に対し0.455株、大和物流1株に対し0.62株。

完全子会社化の理由について大和ハウス側では、

グループ全体の相乗効果の創出、経営資源の最適化及び経営の効率化の観点から、グループ3 社を大和ハウス工業の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。

この完全子会社化により、グループ内における事業の過剰な重複や競合を排除し、経営のスピードと効率を向上させていくことが可能であると考えております。今後も経営の自主性は尊重しながらも、完全親会社となる大和ハウス工業とのコミュニケーションを一層深め、従来以上にグループとして一体となった総合的な事業戦略を展開して参ります。

この度の経営統合は、大和ハウスグループの企業価値を最大化し、大和ハウス工業のみならずグループ各社の株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって最善の策であると考えております。


と説明している。要は各社の連携強化と企業価値の向上、TOB(株式公開買付)などの危険性もなくなるがため。大和ハウスでは中期経営計画でグループ各事業の連携強化をうたっており、今回の完全子会社化もその一環であると思われる。

景気の堅調さを裏付ける住宅業界だが、大和ハウスにしてみればある程度余裕ができた今だからこそ、足元をしっかりと踏み固めて将来に備える、ということなのだろう。

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